憲法改正の中の自衛軍明記

日本国憲法改正の動きの中で、自衛軍明記問題が前面に躍り出てきた。
「変化の嵐の中で、強い国家の維持」（ブッシュ年頭教書）を打ち出した大統領と電話首脳会談を行った小泉首相は、改めて日米共同歩調を確認した。それに続いて、首相は国会で、憲法改正に関して、自衛軍明記を言明した。
憲法改正で内外で注目されるのは、「９条改正」と日本の「国際貢献役割」であろう。自民党憲法調査会は、改憲草案で、自衛軍明記を掲げている。野党は反対するであろうが、イラク派遣、インド洋津波救援で自衛隊は底力をつけている。国民支持も高い。
憲法改正の動きと軌を一として注目されるのは、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛『ＭＤ』に関して、迎撃対処として、国会報告を待たずに、現場指揮官が判断する権限を盛り込む自衛隊法改正の動きが、日程に上ってきている。これは、自衛隊の指揮権確立への大きなステップである事は間違いない。部隊行動基準『Rule of Engagement』，統一指揮権『A Chain of Command』へと段々進むことを意味する。文民統制論も影を薄める。
日米軍事協力が一段と進む事になる。米政権も歓迎するだろう。戦後６０年を経て、憲法改正に向けて、クローズアップされる自衛軍の憲法明記の今後の動きが注目されよう。