動き出す本格的な日米同盟


  2月のワシントン日米安保協議委員会(2プラス2)の意義は、世界の中での、「日米同盟」「共同戦略目標」を、内外に向かって明確に言明したことであろう。
  米軍世界再編、対日同盟強化を図りたいワシントンと、自衛隊派遣、国際貢献拡大を進める東京との思惑が合致した。
  第2期ブッシュ政権は、イラク戦争、テロ対応で、初の5千億ドル大台国防予算を強いられ、欧州、日本との同盟強化が避けて通れない。日、欧との同盟強化新路線は、米国が狙う機動的な師団、旅団改編と言う半世紀振りの米軍世界再編にも必要である。
  欧州とは、粘り強く接する一方、日本とは、アジア・太平洋で底力を増す中国への戦略的対応で一致するのに加え、朝鮮核脅威への対応でも、ミサイル防衛(MD)での共同軍事協力と”同盟”のメリットがある。
  日本は戦後60年、憲法改正、自衛軍昇格など、野党、国民の根強い反対の中で、新しい安全保障の新方向をどのように構築して行くのか、注目される。

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