新年あけましておめでとうございます。

　昨年は日米和親条約締結１５０周年にあたり、日米両国間では様々な記念行事等を通じ、相互理解を一層深め、幅広い分野での協力を更に強化することができた一年となりました。
　一方、本２００５年は、戦後６０周年にあたります。６０年前、日本は、敗戦という国家存亡の危機を迎えましたが、戦後、米国をはじめとする国際社会の支援を受けながら、民主主義を確立させ、奇跡的な経済復興を成し遂げました。今や、日本は、先進国の一員として、世界経済において主導的な役割を果たしています。また、政治・安全保障の分野においても、イラクにおける復興支援をはじめとして、一層大きな責任を担いつつあり、今後とも世界の平和と繁栄に貢献していくことが強く期待されています。
　そうした中、自由や民主主義といった価値観を共有する日米両国が、互いに対等かつ最も重要なパートナーとして引き続き協力を強化していくことは、テロをはじめとする新たな国際社会の課題に対処していく上で、極めて重要な意義を有しています。
　昨２００４年は、両国の経済が復調し、一層の発展を遂げた年でありました。昨年、日米租税新条約が発効したほか、社会保障協定も署名され、日米間の経済関係に発展をもたらす基盤の整備も進展しています。本年も、当大使館としては、こうした前向きな機運を更に推し進め、両国経済の一層の繁栄と協力の深化に貢献して参りたいと考えています。
　こうした政治・経済上の協力に加え、日米両国は包括的にその関係を強化しています。米国内の在留邦人の皆様の御活躍は、経済の復調や人と人との交流の強化を通じ、日米関係の基礎を形作る上で大きな役割を果たしています。昨年は、イチロー選手が新記録を達成し、松井選手がポストシーズンで大活躍するなど、米国スポーツ界における日本人の活躍が目立ったほか、アニメやゲームをはじめとする「ジャパン・クール」現象が、米国のあらゆる世代において広がりを見せた点も印象的でした。
　本年、米国においてはブッシュ政権の二期目がスタートします。こうした新たな状況の下、日米両国は、引き続きお互いがかけがえのないパートナーであることを認識しつつ、幅広い分野における協力を一層強固なものとしていくこととなるでしょう。
　結びに、皆様にとっても本年が希望に満ちた更なる前進の年となりますよう心からお祈り申し上げます。